



昭和45年2月 |
太陽石油株式会社の魚市場部門を分離し、「太陽魚市場株式会社」を設立 (資本金1百万円)本社:愛媛県八幡浜市1581番地 |
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昭和50年11月 |
商号を「太陽産業株式会社」と称し、魚市場業の他に石油販売業 その他の事業を追加。 |
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昭和51年4月 |
太陽石油株式会社八幡浜営業所で行っていた石油販売業務を引受け。 |
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昭和59年11月 |
太陽石油株式会社所有の松山市高岡町のガソリンスタンド・倉庫を 賃借にて「松山給油所」(現セルフ空港)「松山倉庫」として運営を開始。 |
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平成7年2月 |
資本金を160百万円に増資。 |
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平成13年11月 |
サンウェイ空港(現セルフ空港)の改装と同時に松山倉庫を撤去。 セルフスタンドとして運営を開始。 |
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平成14年4月 |
魚市場部門を分離し、「有限会社太陽魚市場」として業務を開始。 |
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平成14年7月 |
太陽石油グループとしての競争力、効率化を図るため、太陽興産株式会社の石油販売部門を統合、「太陽興産株式会社」に商号変更。 本社を愛媛県松山市高岡町74番地1に移転。 |
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平成16年5月 |
株式会社サンサービスを吸収合併。 資本金を170百万円とする。 |
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平成16年12月 |
旭陽石油株式会社、サンヨー石油株式会社を営業譲受にて統合し、新生「太陽石油販売株式会社」としてスタート。 組織を本社と、東日本支社、西日本支社、九州支社の3支社体制とし西日本支社管轄下に関西営業所を新設し、九州支社管轄下に鹿児島支店を鹿児島営業所に改称。 |
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平成17年7月 |
組織を変更し、関東支社、関西支社、四国支社、 九州支社の四支社体制とする。 |
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平成18年3月 |
組織を変更し、総務本部、営業本部の2本部6支社制(新設)とし、総務本部に総務部、経営企画部、SS企画統括部、管理部の4部とする。営業本部に営業部、車両部(新設)、関東支社、浜松支社(新設)、関西支社、中国支社(新設)、四国支社、九州支社の2部6支社とする。営業部管轄下に八幡浜営業所、鹿児島営業所を置き、車両部管轄下に笠井店、重信店を置く。 |
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平成18年6月 |
組織を変更し、総務本部に人事部(新設)を置き5部制にし、営業本部の営業部八幡浜営業所の事務所を閉鎖し販売課に統合。 |
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平成19年6月 |
組織変更に伴い全支社を支店と改称。経営企画部、管理部を廃止。総務部を総務企画部とし、総務課、企画課を置く。新たに、経理部を新設。SS企画統括部をSS統括部とし、営業本部の管轄とする。関西支社中部地区を中部支店(旧、浜松支社)の管轄とする。車輌部を廃止し、車検センター笠井店を中部支店、車検センター重信店を四国支店の管轄とする。鹿児島営業所を九州支店の管轄とする。春野充填所、八幡浜充填所を営業部から四国支店の管轄とする。 |
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平成19年8月 |
社内基盤改善プロジェクトからの組織構造改革に関する答申に基づき、新システム導入効果の最大化及び権限と責任の範囲の明確化を目的とした組織体系を構築、実施。併せて、内部統制体制推進並びにコンプライアンス推進の為、CSR委員会を開設し、社員相談窓口である「ヘルプライン」を設置。 |
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平成20年4月 |
内部統制の強化を図るため監査部を設置。 鹿児島営業所、春野充填所・八幡浜充填所を営業部管轄とし 2本部・12部門・24グループ体制とする。 |
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平成20年12月 |
当社関連会社である「有限会社太陽魚市場」の全株式を売却。 |
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